OpenAIは2026年の選挙に向け、AP通信との提携による開票データ提供、選挙システムへのサイバー防御支援、AI生成コンテンツの透明性向上という三本柱の対策を発表した。さらに、選挙関連のディープフェイクを規制する法案への支持も表明している。
OpenAIは2026年5月27日、選挙に関する誤情報やAI生成ディープフェイクへの対策として、選挙情報の提供、選挙関連システムのサイバー防御、AI生成コンテンツの透明性向上を進めると発表した。
生成AIの普及により、投票方法や開票結果をチャットボットに尋ねる人が増えている。一方で、候補者の発言を偽るAI生成動画や、有権者に誤った投票情報を信じ込ませる投稿などが選挙への信頼を損なうおそれもある。OpenAIは2026年の選挙に向け、信頼できる情報源との連携を強化するとしている。
取り組みの一環として、OpenAIはAP通信と提携し、ChatGPTなどのOpenAI製品に選挙の開票データを取り込む。対象にはアメリカとブラジルの選挙が含まれ、利用者が選挙結果を尋ねた場合、AP通信の集計データに基づく情報が表示される予定だ。
アメリカでは非営利団体のDemocracy Worksとも連携する。Democracy Worksは投票所の場所、投票登録の手続き、投票期限などの選挙情報を扱う団体で、ChatGPTの利用者が投票方法について質問した場合、同団体の情報をもとに公式情報に近い案内を表示するとしている。
選挙関連システムへのサイバー攻撃対策も発表された。OpenAIは、コードの脆弱性発見と修正を支援する「Codex Security」と、サイバー防御担当者が高性能AIモデルを利用できる「Trusted Access for Cyber」を、アメリカの投票システムメーカーや選挙当局に提供する方針だ。
AI生成コンテンツの透明性向上では、OpenAIがGoogle DeepMindの電子透かし技術「SynthID」と、コンテンツの作成元や編集履歴を示す標準規格「C2PA」を活用する。SynthIDは人間の目には見えない印をAI生成画像へ埋め込む技術で、C2PAは画像の来歴情報を確認しやすくする仕組み。OpenAIは両方を組み合わせ、OpenAI製ツールで作られた画像かどうかを検証できるようにすると説明している。
さらにOpenAIは、連邦選挙に関わる候補者について誤認を招くAI生成コンテンツを意図的に拡散する行為を制限する法案を支持すると表明した。OpenAIは利用規約でも、選挙妨害、有権者の投票意欲をそぐ行為、AI生成コンテンツの出どころを偽る行為を禁止している。
OpenAIは「AIには市民が政治や選挙について学ぶ機会を広げる可能性がある」と述べたうえで、「信頼できる選挙情報、AI生成コンテンツの透明性、サイバー防御支援を組み合わせることで、有権者が自分自身で判断できる環境を支援する」としている。
