Zoom、AI時代の差別化戦略を語る──コスパと電話機能で競争優位へ

Web会議ツールの代名詞として急速に普及したZoomが、生成AI時代に向けて自社の立ち位置を変えようとしている。従来の「会議のプラットフォーム」から「業務完了までを支援するプラットフォーム」への再定義である。同社はSystem of Actionというコンセプトを掲げ、AIアシスタントツール「Zoom AI Companion」を中心としたAI機能の拡充を進めている。

しかしMicrosoft 365のMicrosoft Teamsや、Google WorkspaceのGoogle Meetを使う企業も多い。それでもZoomを選ぶ理由はどこにあるのか。Zoom Communicationsのプロダクトマーケティング責任者レオ・ボールトン氏と、ZVC JAPANのマーケティング本部長田中裕一氏は、同社の差別化戦略と日本市場での勝ち筋について語った。

企業はデジタル化によって業務をシンプルにすることを目指してきた。しかし実際には、ユーザーが扱うツールは何百種類にも増え、業務は逆に煩雑になっている。ボールトン氏はこれを「DXのパラドックス」と呼び、ドキュメント探しや会議の議題設定といった本質ではない作業に時間が取られているのが現状だと指摘する。

そこでZoomが提案するのがSystem of Actionだ。これは会話を行動に変え、業務を自動で完結させるプラットフォームを指す。仕事のワークフローは「準備」「会話」「アクション」「完了」というステップを踏むが、Zoomはこれらを一気通貫で支える考え方である。このコンセプトに基づき、「Zoom Docs」や「Zoom Slides」「Zoom AI Sheets」など、会話を成果物に変化するツールも発表している。

Zoomがユーザーに選ばれる理由は3つあるとボールトン氏は語る。1つ目は、シングルプラットフォームであることだ。Zoomは社内向けから顧客向けまで、さまざまな業務に関するインサイトが会議を通して発生する総合的なプラットフォームである。

2つ目は、「拡張されたコンテキスト」にアクセスできる点だ。ファイルや電子メール、CRMの履歴などのデータはもちろん価値があるが、それだけでは不十分である。会話の中で交わされる決定や意見、感情にこそ豊かな情報があり、AIに行動させる際の燃料になるという。

3つ目はオープンエコシステムであることだ。Zoom外のファイルもAIに参照させられるし、AIはZoom外のアクションも実行できる。Microsoft 365を利用している顧客の場合、Microsoftのエコシステム内でAIを動かしたいというニーズがあるが、ZoomのAIはそうした既存の仕事の場にも統合できるのだ。

さらに、Zoomは明確なコストパフォーマンスの強みを持つ。Microsoft 365 CopilotのライセンスはユーザーあたりBUGY月額30ドル相当のコストがかかるが、Zoom Workplaceの有償ライセンスをお持ちのユーザーには、AI機能を追加コストなしで提供している。AIの品質、音声・映像の品質はMicrosoftやGoogleと比較しても優位だとボールトン氏は自負している。

日本市場における特別な競争要因も存在する。田中氏によると、日本では電話への関心が非常に大きいという。Microsoft 365もGoogle Workspaceも電話サービスは展開していない。しかしZoom Workplaceには電話が一つの機能として組み込まれており、電話をしたら音声がテキストになり要約される。これが多くの日本の顧客に評価されている。日本はリアルタイムコミュニケーションを重視する文化が強い国であり、この領域のビジネスは今後さらに重要になるはずだと田中氏は語る。

Zoomから見てGoogleやMicrosoftといったプラットフォーマーの強さについて、ボールトン氏は次のように分析する。Googleの強みは何といっても検索で、ファイルやコンテンツの検索機能は強力である。同社はそのコアコンピタンスの周辺に企業向け製品のポートフォリオを組み立てている。Microsoftはエンタープライズ領域で圧倒的に大規模で多様性のあるプレイヤーであり、OSやクラウド、セキュリティといった広範な領域でプレゼンスがある。

これに対して、Zoomのコアコンピタンスは「会話」である。人と人、人とシステムをつなぐ会話の価値が、AIによって引き出されると同氏は考えている。

ZoomのAI機能の利用者数を増やす上で、現在最大の障壁となっているのはコンプライアンス、ガバナンス、データのコントロールに関する懸念だ。ボールトン氏は米国でも昨年、多くの要望を受けたと述べ、日本でも同じ状況が続いているという。