OpenAIとMicrosoftは提携契約を更新し、OpenAIがAWSなど任意のクラウドで自社製品を提供できるようになった。Microsoftからの収益分配は終了する一方、MicrosoftはAzureでの優先提供権を維持する。
米OpenAIと米Microsoftは4月27日（現地時間）、提携契約の内容を更新したと発表した。今回の改定により、OpenAIはMicrosoftと競合するAWSなどでも自社技術を販売できるようになり、MicrosoftからOpenAIへの収益分配は終了する。
両社は2025年10月末にも契約を改定しており、APIを介さない一部製品についてはOpenAIがAzure以外のクラウドを選択できる自由度を得ていたものの、APIサービスについては引き続きMicrosoft Azureでの独占提供とされていた。今回の改定により、Microsoftが持つOpenAIのモデルや製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで継続されるものの、非独占的なものに変更される。OpenAIはすべての自社製品を任意のクラウドプロバイダーを通じて顧客に提供できるようになった。
収益分配については、MicrosoftからOpenAIへの支払いは終了するが、OpenAIからMicrosoftへの収益分配は技術の進展に関わらず上限付きで2030年まで継続される。また、Microsoftは引き続きOpenAIの主要株主として同社の成長に直接参加する。
ただし、MicrosoftはOpenAIの主要なクラウドパートナーであり続け、新製品はMicrosoftが必要な機能をサポートできない場合や対応しないことを選択した場合を除き、Azureで優先的に提供される。
OpenAIは近年、特定のインフラへの依存を減らすべく、Microsoft以外とも強力な提携を進めている。米Amazonとは複数年の戦略的パートナーシップを結び、AWSの「Amazon Bedrock」上でステートフルなAIエージェント向け実行基盤を共同構築しているほか、AWSを企業向けプラットフォーム「Frontier」の独占的なサードパーティクラウドディストリビューターとしている。また、米NVIDIAからは次世代システム「Vera Rubin」に基づく学習・推論用の大規模な計算能力の提供を受け、ソフトバンクグループとは大型資金調達を通じて「AIスーパーアプリ」構想に向けた協業を進めている。
一方で、こうしたOpenAIのマルチクラウド化の動きをめぐっては、両社間で対立が生じていたとみられていた。MicrosoftはOpenAIがAWSとの契約を発表した際、「AzureはステートレスなOpenAI APIの独占的なクラウドプロバイダーであり続ける」と公式ブログで主張していた。両社は今回の契約更新について、急速なイノベーションの進展に対応するため、大規模なAIプラットフォームの構築・運用における予測可能性を高めつつ、新たな事業機会を追求するための「柔軟性と確実性」を求めた結果だと説明している。
