法王レオ14世は初回回勅「マニフィカ・ウマニタス」を公表し、AIが少数の手に権力を集中させる危険性や、AI軍拡競争の停止を訴えた。200ページに及ぶ文書は、AIそのものよりも、技術がもたらす不平等・支配・民主主義への脅威を主題としている。
法王レオ14世は月曜日、「人工知能の時代における人間の尊厳の守護」をテーマとした初回回勅「マニフィカ・ウマニタス（Magnifica Humanitas）」を発表した。AIが題材の入り口となっているものの、200ページにわたる文書の本質は別のところにある。
「こうした権力が少数の手に集中すると、不透明になり公的な監視を逃れる傾向があり、歪んだ形の発展が生まれ、新たな依存・排除・操作・不平等のリスクを高める」と法王は記している。
回勅はさらに、「あらゆる大きな技術転換と同様、AIはすでに経済的資源・専門知識・データへのアクセスを持つ者の権力を増幅させる傾向がある」と続け、エリート層が「情報や消費パターンを形成し、民主主義に影響を及ぼす」ために権力を行使しうる懸念を強調している。
回勅はこの数日前に公表されており、法王レオはAIが「明確な基準と実効性ある監視」のもとで、影響を受けるコミュニティの参加を基盤として導かれるべきだと訴えた。より具体的には、企業や国家が「地政学的・商業的覇権を確保できる」と信じて推進する「より強力なアルゴリズムとより大規模なデータセットを求めるAI軍拡競争」の終結を求めた。
「軍縮とは、技術的な力が統治する権利を自動的に与えるという前提を否定することだ」と法王は書いている。
繰り返しになるが、こうした力学は多くの人が到達してきた結論と重なる。今日のAIの超現実的な力と能力は、その賭け金を飛躍的に高めているのだ。
ノートルダム・ロースクール（Notre Dame Law School）も同様の観点を示している。
